京丹後市議会 2019-06-06 令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第1日 6月 6日）
こちら減額になっているのですが、管理海岸、地元区と年間を通してさまざまな清掃活動も行っている中で、この減額については、その海岸漂着ごみの回収、そういった事業が年間を通しての回数というのがあると思いますが、減額に伴っていることということは、その清掃活動が思ったよりできなかったことによる減額なのでしょうか。減額の理由についてお聞かせ願いたいと思います。
こちら減額になっているのですが、管理海岸、地元区と年間を通してさまざまな清掃活動も行っている中で、この減額については、その海岸漂着ごみの回収、そういった事業が年間を通しての回数というのがあると思いますが、減額に伴っていることということは、その清掃活動が思ったよりできなかったことによる減額なのでしょうか。減額の理由についてお聞かせ願いたいと思います。
少し確認ですが、昨年度の資料を見ておりますと、府の管理海岸分、実施予定海岸の海岸数が若干異なっているのですが、これはあくまでも清掃する海岸の対象が年々変わっていくという考え方でよろしいのでしょうか。 ○（金田委員長） 市民環境部長。 ○（上田市民環境部長） 実施予定海岸につきましては、海岸を所有します地元の集落等と調整の上で、実施する予定の海岸を取りまとめて申請しております。
７月９日月曜日から地元集落によりまして迅速な回収作業をお世話になったわけですが、回収等作業を行った海岸につきましては、府の管理海岸、それから市の管理海岸合わせて合計１２カ所ということでございました。
○（志水生活環境課長） 現状、海岸漂着ごみの関係ですが、おっしゃるように、海岸漂着ごみにつきましては、市の管理海岸と府の管理海岸がございまして、ここ２年ぐらいですか、海岸漂着ごみ、特に多い状況がありまして、そのような状況の中で京都府との協議をずっと重ねてきているという経過がございます。
京丹後市の沿岸は京都府の管理海岸であったり、市の管理海岸というものがありますので、今回、琴引浜と小浜の間の岩場のところの中間地点に漂着しまして、これは市の責任で処分をすることになるのですが、実際は岩場に漂着していまして、処分しようと思えば、大きなクレーンを持っていったりしなければならないのですが、もう岩場だらけで、逆にそれを持っていけば、その船自体が座礁してしまうというところですから、実際まだどうすればいいのかわからない
この背景にはどういった考え方があるのかということをお聞かせ願いたいのですが、たしか昨年は府の管理海岸でありながら、府の負担金が満額いただけていなかったと記憶しているので、今回、そういったあたりはどうなっているのか、お聞かせください。 ○（松本聖司委員長） 市民環境部長。
１２ページの右側の海岸漂着物回収事業ですが、この府管理海岸ですが、いつも言っています箱石の清水川の清掃は入っているのか、いないのか。 もう一つ、１５ページの下の港湾総務一般経費ですが、この３８０万円は重機代と思ったらいいのでしょうか。 以上です。 ○（松本経一議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 海岸の市内の実態についての御質問でございますが、京丹後市の海岸につきましては、議員がおっしゃいましたように総延長が約９３キロメートルで、そのうち市の管理海岸が約５０キロメートル、府の管理海岸が約４３キロメートルとなっております。
海岸漂着物処理推進法には、第１７条で海岸管理者の責務と市の協力（府管理海岸）が明記されている。本市地域には清掃実施海岸は約８０％を占める府管理海岸がある。海岸漂着物の多くは、焼却処理または再資源化ができないことから、平成２８年度は４割の約５５トンは市外の民間施設へ持ち出し処理してきたものの、残る６割は市の最終処分場に埋め立て処理していることから、二重の費用負担となっている。
今度は京都府に提出する意見書ということで、府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について、これも総務常任委員長のお名前で議案のほうを準備させていただいているところでございますが、これは京都府知事のほうに提出をするという形で取り組みの準備をさせていただいているものでございます。 続きまして、議第７号でございます。
簡単に言いますと、京丹後市の中の海岸には、府の管理海岸と市の管理海岸があります。その中で府の管理海岸というのは、約８０％の面積を占めるというのが中身であります。あくまで府の管理海岸は、府が責任を持つということが基本にあります。ただし、その海岸を持っている地域に当たる市町村は、府の依頼を受けて清掃に協力するという扱いになっております。
市の管理海岸についてはやむを得ないが、府の管理海岸については、まずは海岸管理者の責務になっている。市町村は協力という立場である。府の予算編成時期や市長会の要請の中で訴えているとの答弁でした。 次に、塵芥処理一般経費、１４９ページ左です。
○（谷口委員） 大きな問題として１件、附帯決議というのか、総務分科会としてしたいというのは、漂着ごみの関係で、予算決算の中で説明があったときに、大体、京都府の管理海岸であるとか、京丹後市の管理海岸にあるとかいう部分があるわけですが、その京都府の管理海岸にしたとしても、委託は京丹後市が受けていると、そのごみについては、ごみの減量化ということで進めてはいますが、やはりその漂着ごみの処分については、その年々
１３９ページの左の海岸漂着物回収事業の中の府管理海岸ですが、この箱石、湊宮、葛野海岸は湊宮から葛野までだと思います。その下に浜詰海岸とあるのですが、この箱石から浜詰までの海岸は入っているのでしょうか。 ○（松本聖司委員長） 和田委員、市民部が所管で出してありますが、内容的に見るとスポーツ観光課ということかと思っております。その辺で御理解ください。 由利委員。 ○（由利委員） １１番、由利です。
この関係は、また、２７年度と比較し、市の管理海岸では回収運搬費が３０万円減額、府の管理海岸は８０万円増の理由はの問いに、市の内部組織として横の連携会議を立ち上げ、役割分担がある中で、市民課は補助金のやりとり、回収されたものの処理、あとは港湾であれば管理課、砂浜であればスポーツ観光課とそれぞれの管理担当が場所と回数を決める。市民課はそれをもとに予算化するとの答弁でした。
海岸漂着ごみの処理に関して、単に処理費用を出すだけではなく、市民全体に意識啓発をし、府が管理海岸線もあるので、ボランティアに頼ることなく府の支援も強く求めるべきである。 次に、市民部－市民局の全体を総括した質疑応答を紹介します。
こちらにつきましては、京都府のほうの管理海岸ということで、京都府のほうから委託を受けまして本市のほうで事業を実施するものでございますけれども、その内容といたしまして、漂着物の処理として２，２６０万、それから仮置き場の借り上げ料が２４０万、合計２，５００万、こちらの分が内容のほとんどを占めてございます。
今年度も市または京都府の管理海岸と各種事業をやっているということで、総事業費としましては８,０３６万円という数字が出ております。いずれにしましても、市と京都府が連携をしながらということで、市の管理海岸では補助を受けまして、それから、府の管理海岸では京都府からの委託を受けて実施いたしております。
所管のほうがごみの関係ということでございまして、先ほど産業振興室長のほうから、市の管理海岸の部分については御説明、御報告させていただきましたが、議員さんお尋ねの観光客に絡んでということで、海水浴客等が御利用いただくような海岸、特に由良の海岸に大量の漂着ごみ、また橋立の松並木にも一部散在という状況の処理の関係でございます。
○（中山市長） 去年の経緯の中で、庁内でも会議を持ちながら、その際には、事務の流れみたいなものを確認しながら、こういうふうにしてやっていこうということでしていたわけですけれども、今回はちょっと責任のありようについて、確認もしながらやっていかないといけないようなことではあるわけですけれども、そもそも京都府の管理海岸ということでありますので、我々、管理責任は京都府が持つ、我々は協力とか調整というのが法律